2021衆議院選挙において、
当選者のうち最少得票だったのは
長崎4区 55968票
でした。
一方、落選者のうち最多得票だったのは
神奈川14区 116273票
でした。
長崎4区の当選者の2倍以上の票を得ていますが、落選しています。
これを見ると1票の格差の問題がわかりやすいと思います。
（ちなみに11万票以上の得票で落選した人は4人いました）
※ここまで、備忘録代わりに記事化しています。
さて、上記の得票は約2倍になっていますが、
これはたまたまというわけではなく、
いわゆる「1票の格差」が憲法違反と判断されない
基準というものがあるからです。
衆院選と一緒に、裁判官の国民審査というものがありましたが、
実質的にこの基準を決めることもできるのが、
最高裁判所の裁判官なわけですね。
仮に、この基準が厳しくなると
1票の格差が小さくなる（公平になる）ので、
国民全体にとってはいいことのはずです。
一方、国にとっては緩い方がやりやすいことになります。
例えば、
「きっちり1倍、完全に平等にしなさい」と言われた場合、
引っ越し、死亡、などによって人口は常に変動するため、
対応するのがとても大変です。
そこまでではなくても、
基準が厳しくなるほど、事務作業が増えることになります。
（万一、一票の格差についてなぜ解消は難しいのか、
などと聞かれた場合、
「完全になくすためには、現実的な事務作業が厳しい」というのは
とても書きやすいのでお勧め。都道府県代表である参院を念頭に、
「地方の代表を国政に送ることが大切だから」といった書き方もありますが、
こちらはなかなか難しいでしょう）
それから、
基準が緩い方が都合がいいという、
もっと腹黒い？理由も書けば、
例えば
「都会より地方に支持者が多い」党が与党だった場合、
「憲法違反と言われないぎりぎりまで、地方の1票が重くなるように」
選挙区を設定すれば、その党の実力以上に当選者を出しやすくなります。
（逆に、都会の有権者を有利にすることも一応可能ですが、
都会は今まで長い間、不利を被る側ですので、
今のところそういう事態には相当ならないと思います）
この基準については、先ほども書いたように
最終的には最高裁判所の裁判官が判断するのですが、
一般的に
「国民の公平を重視する裁判官」の場合は厳しめ、
こう言っていいかわかりませんが、
ざっくりいえば
「色々な国の都合も重視する裁判官」
の場合は緩めになります。
